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教育制度改革に逆行!

昨日の新聞にこんな記事が載っていました。

教委権限:首長へ移譲認めず 国の関与維持へ転換--政府

 政府は7日、市区町村教育委員会から市区町村長への権限移譲について、構造改革特区での実施を認めた「学校施設の整備・管理に関する権限」以外は移譲を認めない方針を固めた。地方分権推進の流れから、教育行政に関する首長権限を広げる方向で検討していたが、いじめや高校の履修単位不足が社会問題化する中、自治体首長に権限を移譲すれば教委に対する国の関与が弱まると判断。小泉前政権下で決めた方針を転換することにした。

 市区町村教委には(1)公立小中学校、幼稚園の設置・管理・廃止(2)学校の組織編成(3)教育課程の管理(4)教科書採択(5)学校施設の整備・管理--などの権限がある。

 しかし、政府の規制改革・民間開放推進会議は、教育行政について「国の指導・助言による上意下達になりがちで、現場での創意工夫が見られない」と教委の現状を厳しく指摘。地方自治法で義務づけている地方自治体の教委設置を選択制に変更することも視野に権限移譲を検討してきた。

 来年度から可能となる特区での整備・管理権限の移譲はその先駆けとなるもので、10月末までに香川県善通寺市など5自治体が申請している。

 こうした中で起きたのがいじめや履修単位不足の問題。もともと政府・与党内には権限移譲への否定論もあったが、問題が深刻化したことで「教育は国が責任持つ体制をつくらなくてはいけない」(佐田玄一郎規制改革担当相)との声が勢いづき、地方分権優先の流れを見直すことになった。近く佐田氏が推進会議側に政府方針を伝える。【小林多美子】

毎日新聞 2006年11月7日 東京夕刊

今まで、散々「地域にできることは地域で!」といっておいて、ここにきて「教育は国が責任を持つ体制をつくる」とノタマッテ方向転換です。

だいたい、責任の所在が明確でないから、一番身近な自治体に権限と責任を持たせようとやってきたのに、何を考えているのか本当に分かりません!これこそ改革に逆行すると言わずして何というのでしょうか?

責任の不明確で、いじめられてもきちんとした対応すらできない、受験を優先させて指導要領も守らない、こんないい加減な教育制度は一日も早く変えなくてはならないと思います。本当に腹立たしい話です。

教育委員会の改革が叫ばれていますが、自治体に対し大幅に権限移譲して、文部科学省は国がやるべき一部の機能を残して、スリムにすべきと私は思います。改めるべきは国です。

一事が万事!安倍政権の本質を表しているんでしょうね!

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