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平成19年度予算原案

先日予算原案が発表されました。以下都議会民主党としての見解です。

十九原案の予算規模は、都税収入の増加を受けて、一般会計で前年度比七%増の六兆六〇二〇億円となりましたが、一般歳出は前年度比三・七%増の四兆三三六六億円に抑えられています。都税収入は、税源移譲に伴う平成十九年度増収分二九七四億円(個人都民税)を除く実質で五〇二八億円、十一・二%の増を見込み、一見多額に見えますが、平成十八年度最終補正比では抑制された額といえる思います。

 私たちは、先の代表質問で「平成十九年度予算編成においては、これまでの財政再建期に積み残してきた、所謂『隠れ借金』、『負の遺産』を精算し、一部は基金に積み立て、強固で弾力的な財政基盤の構築に力を注ぐべき」とし、また「原材料価格の高騰を過度にあおるような公共投資には抑制的であるべき」としました。
 十九原案は、十八最終補正と併せて「隠れ借金」を解消し、心身障害者扶養年金等への対応策も計上し、総額一二〇〇億円の新たな基金積み立てを行っています。投資的経費においても、前年度比三二八億円の増にとどめ、大規模施設等の改築・改修については、十九年度は計画のみで、実施は二〇年度以降に先送りになっています。抑制された税収見込額と併せて、将来の財源を確保し、二〇年度予算を編成する次期都知事に配慮した予算(原案)となっています。

 歳出においては、石原都政では初めて「一〇年後の東京の姿を展望しながら」という文言が登場し、主要な政策分野には満遍なく予算を措置しています。これは、中長期的な展望の中で単年度予算を位置づけるべきとの私たちの主張に応じたものです。しかし、例えば、災害対策の強化において昨年度を上回る予算を措置し、一〇年後の一〇〇%耐震化を謳っていますが、それらは「緊急輸送道路沿道の建物や小中学校等」でしかなく、九〇%以上とする木造住宅やマンションの耐震化は、この予算措置では目標は達成できないと考えます。面整備も併せて、追加的な予算措置が必要です。少子化への対応では、子育て支援基盤整備や多様な保育提供体制の推進には、十分な予算計上がなされていません。また、中小企業の両立支援策も大きく削り込まれました。

 私たちは、今後、原案を精査した上で予算復活を要望し、その後も引き続き、議会審議を通じて、都民福祉の向上、自治の推進、活力ある東京の実現にかなう予算となるよう努めるとともに、石原都知事に勝る候補者を擁立して、来春の東京都知事選挙を闘います。
 都民の皆様のご理解とご協力をお願いします。

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