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生活保護について

最近、100万世帯を超えて自治体の財政にとって大きな負担となっています。

この分野の支出は、毎年右肩上がりで増え続けていますので何らかの手立てを講じる必要があります。都でも平成17年度決算ベースで3782億円の支出がありました。

どうしても自力で生活できない人に対して、保護を行う事は必要ですが、中には「何でこの人が?」というケースがあると、よく私も指摘を受けます。また、一度保護を受けてしまうと、なかなか自立できなくなってしまうケースもあるようです。不正受給に対しては厳しくチェックしているはずですが、納税者の不公平感は強いように思います。

そこで、いかに自立を支援していくかが今後の課題です。都ではこの問題を解決するべく国への提言案を公表し、皆さんからのご意見を募集しています。ぜひ、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。以下のHPをご覧下さい。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2007/02/22h25100.htm

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