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今年もお世話になりました

本当にいろいろな事があった平成19年も、いよいよあと僅かとなりました。今年も皆さんには、大変お世話になりまして誠にありがとうございました。

街もなんとなく忙しなくなってきていますね。皆さんも昨日で仕事が終わって、正月を迎える準備をしておられるのかもしれません。私も、今晩の消防団の夜警が終わったら、親を連れて一泊二日で温泉に行ってきます。

このブログでも様々なことを取り上げてきました。来年もより多くのことを取り上げ、私の意見もしっかりと述べて行きたいと思います。恐らく来年も、政治的に大きな動きが出てくると思いますが、ここで皆さんにご報告をさせていただきます。

ぜひ来年もご指導とご鞭撻賜りますようお願いします。来年が皆様にとって素晴らしい年となりますようご祈念申し上げます。

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観光庁の新設と運輸安全委員会の設置

来年度、観光関連部局を統合した「観光庁」が新設されることが決まった。それと同時に航空・鉄道事故調査委員会と高等海難審判庁を統合し、陸・海・空にまたがる総合的な事故調査機関となる「運輸安全委員会」も設置されることになりました。

決算特別委員会で、観光についていくつか質問をしましたが、やはり国の施策が重要です。長官は海上保安庁長官と並ぶ次官級で、定員も110人、関連予算41億円でかなり力が入っているようです。2010年までに、外国人旅行者数を1000万人に増やす目標の達成に向けて期待したいと思います。運輸安全委員会も現在ある機関を統合し、より総合的に安全対策が取られる事になったのは大変良いと思います。しかし、私の都議選の時にも訴えましたが、自動車事故も含めた対応を取るべきと思っています。今後の活動を注視していきます。

そして、今日は第4回定例会の最終本会議でした。これで、今年最後の定例会が終了しました。一年間いろいろありましたが、会派の仲間、都庁関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

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都営高砂団地建替計画について

昭和38年から44年にかけて建設され、老朽化が進んでいる高砂団地の建替えが、この度決定いたしました。工事は3期に分けて行われる予定で、来年の4月には現在住んでいる住民の方の引越しは始まり、平成26年までに920戸の建替工事が完了します。今は未定ですが、最終的には合わせて1100戸の新しい都営住宅が完成します。

高砂団地は都内有数の大規模団地ですので、この計画で出来る遊休地の活用法が注目されます。団地の敷地の半分が空くことになりますので、高砂地域の永年の課題である、京成本線の連続立体化事業にも弾みが付く事になろうかと思います。連立事業を行うにあたっては、操車場を移転しなくてはならないのが懸案でしたが、現在、区と都と京成で話し合いが進んでいて、操車場を縮小する事でまとまっています。この団地の土地と区立高砂北公園を有効活用すれば、懸案は殆どなくなりますので、これで準備は整うのです。

連立はまだ事業許可認定されていないので、これを実現させるにはまだまだ努力が必要です。連立事業は、都が決定権を持っておりますので、なるべく早く決定される事を願っています。この件は、既にこの前の決算特別委員会で取り上げました!高砂地域のまちづくりが進むようにこれからも頑張りたいと思います。

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激突!大阪府知事選挙

来年1月の大阪府知事選挙が少しだけ話題となっていますね。現職知事の引退、タレント弁護士の出馬を巡ってのゴタゴタetc。いきなり盛り上がっていない雰囲気で、投票率が心配されます。関西経済界も誰を応援すべきか困惑しているとの報道もあり、しばらく様子見が続くのかも知れませんね。

しかし、日本で第2番目の規模を誇る大阪の知事選挙ですから、これからの大阪をどうするのか、各候補がきちんとマニフェストを示しての選挙選をして欲しいと思います。都知事選挙でゴタゴタした都議会の私が偉そうな事は言えませんけど…

昨日、第2回マニフェスト大賞の反省会をしてきました。都市部よりもかえって町村部の方が素晴らしいマニフェストやアイデアがあったという事が話題になっていました。大阪だって約6兆2千億円の長期債務を抱えていてそれほど余裕はないと思います。ぜひ、どうでも良い話題でなく、素晴らしいアイデアをぶつけ合う熱い選挙選になるよう期待します。

民主党は、熊谷貞俊氏(大阪大大学院工学研究科教授)を擁立する予定です。財界も期待しているという情報もありますので、善い戦いができるのではと思います。11月の大阪市長選挙で、現職を破り平松邦夫市長を誕生させ勢いのある大阪ですから結果が楽しみです。

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君子豹変す?税と年金にて

昨日、石原都知事は、福田首相と会談して、懸案だった都から法人事業税約3000億円が移譲されることに合意したと発表しました。

当初は「日本の死」とまで言い、裁判に訴えて抵抗するとまで強硬に反対をしていたにも係わらず、突然の合意には釈然としません。合意をするにあたり、今回の措置は08年度の暫定とする事、都の重要施策について政府との協議の場を設ける事、今後地方消費税の拡充を図る事などの条件を付けた上での合意であり、見るべき点もあります。

しかし、二つの点で疑問を感じます。まず一つは、この問題は神奈川、愛知、大阪など他の大都市と連携して反対をしていたにも係わらず、都だけが抜け駆けをした形で合意してしまい、大都市間の協調関係を崩してしまう事。二つ目は、地方分権の流れと逆行する税体系の歪みが拡大してしまう事を認めてしまった事です。さらにもう一つ上げれば、政府との協議会を設けるとしていますが、既に時期的に来年度当初予算には盛り込めないので、その実効性にも疑問符が付きます。

知事は都民に対して、説明責任を果たしていただきたいと思います。

もっと問題なのは、消えた年金を巡る最近の動きです。来年3月までに、全ての年金データの照合を終えて、全ての人に正規の年金を払うと参議院選挙での公約を破ったことです。それも、1975万件(38・8%)が社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探す「名寄せ」作業では、持ち主の特定が困難であるとしているのです!約四割ものケースで特定が、今頃になって困難と認め、謝罪もしないとは君子どころではありません。

「選挙だから省略した」舛添厚労相。「すべての行き先を確定するところまで説明したつもりはない」町村官房長官。などと堂々言ってます。恥ずかしくないのですかね。常識と良識を疑います、全くヒドイ話です。

これで、しばらく解散総選挙は無くなったのではとも思います。でも皆さん、政府のこのヒドイ仕打ちを絶対に忘れないでくださいね!!

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第4回定例会が始まりました

071204_016web2 今日から19日まで、16日間の日程で今年最後の定例会が始まりました。都から条例案21件、契約案5件の計36件が提案されます。今日は知事の所信表明で、昨日のブログで書いた法人二税について、「東京の死」「地方自治の死」「日本の死」を招くと強い口調で反対論を展開。さらに都庁を「都道府県の情報発信拠点」として活用し、地方との共存共栄の道を見出すプランが提案されました。

また具体的な日程ですが、代表質問が11日、一般質問が12日で、文教委員会が14日と17日に予定されております。文教委員会関係では、特別支援教育推進計画第二次実施計画の報告がメインテーマとなります。私も14日に質問をする予定です。

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バラマキ政治の復活か 法人二税の格差是正策

政府・与党は2日、2008年度税制改正の焦点の一つとなっている地方自治体の税収格差対策について、東京都から3000億円程度の法人事業税を地方に移す方針を固めた。愛知や大阪の分を合わせればその総額は4000億円に上る。

そもそも、問題となっている地方格差については地方交付税で調整がされていて、更に上乗せして配分しようとしているのには強い反発を覚えます。都の調べによれば、一人当たりの一般財源は、全国平均で19万1千円、都が22万1千円、 最も多いのは島根で34万2千円、鳥取でも30万5千円となっています。全般的に見て、地方のほうが一般財源は多いのです。さらに、いわゆる三位一体の改革で、3年間で5兆1千億円も地方税を削ってい事実もあり、何らかの理念に基づいた動きではありません。参議院選挙において地方の一人区での惨敗を受けて検討されてきた経過からして、正に自分たちの都合でバラマキをやろうとしていると思わざるを得ませんね。

東京をはじめ都市だけが良くなればいいなんて全く思いませんが、今回の方針は財源を国が地方から奪いそれを元手に再分配するやり方ですから、地方分権と全く逆であり、自治体全体のためにも良くありません。消費税の値上げの議論や税制全体の形など、国の責任において本来まず示されなければならない事は、今の政治状況では口に出せないから、小手先のこうした方針でお茶を濁そうとしているのでしょう。

皆さんはどう感じますか?私は、この政権では日本が良くならないと改めて確信しました。

都の反論  都市と地方の共倒れを招く「法人二税の格差是正策」に反論するhttp://www.tax.metro.tokyo.jp/oshirase/2007/20071026.htm

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