バラマキ政治の復活か 法人二税の格差是正策

政府・与党は２日、２００８年度税制改正の焦点の一つとなっている地方自治体の税収格差対策について、東京都から３０００億円程度の法人事業税を地方に移す方針を固めた。愛知や大阪の分を合わせればその総額は４０００億円に上る。

そもそも、問題となっている地方格差については地方交付税で調整がされていて、更に上乗せして配分しようとしているのには強い反発を覚えます。都の調べによれば、一人当たりの一般財源は、全国平均で１９万１千円、都が２２万１千円、　最も多いのは島根で３４万２千円、鳥取でも３０万５千円となっています。全般的に見て、地方のほうが一般財源は多いのです。さらに、いわゆる三位一体の改革で、３年間で５兆１千億円も地方税を削ってい事実もあり、何らかの理念に基づいた動きではありません。参議院選挙において地方の一人区での惨敗を受けて検討されてきた経過からして、正に自分たちの都合でバラマキをやろうとしていると思わざるを得ませんね。

東京をはじめ都市だけが良くなればいいなんて全く思いませんが、今回の方針は財源を国が地方から奪いそれを元手に再分配するやり方ですから、地方分権と全く逆であり、自治体全体のためにも良くありません。消費税の値上げの議論や税制全体の形など、国の責任において本来まず示されなければならない事は、今の政治状況では口に出せないから、小手先のこうした方針でお茶を濁そうとしているのでしょう。

皆さんはどう感じますか？私は、この政権では日本が良くならないと改めて確信しました。

都の反論　　都市と地方の共倒れを招く「法人二税の格差是正策」に反論するhttp://www.tax.metro.tokyo.jp/oshirase/2007/20071026.htm