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君子豹変す?税と年金にて

昨日、石原都知事は、福田首相と会談して、懸案だった都から法人事業税約3000億円が移譲されることに合意したと発表しました。

当初は「日本の死」とまで言い、裁判に訴えて抵抗するとまで強硬に反対をしていたにも係わらず、突然の合意には釈然としません。合意をするにあたり、今回の措置は08年度の暫定とする事、都の重要施策について政府との協議の場を設ける事、今後地方消費税の拡充を図る事などの条件を付けた上での合意であり、見るべき点もあります。

しかし、二つの点で疑問を感じます。まず一つは、この問題は神奈川、愛知、大阪など他の大都市と連携して反対をしていたにも係わらず、都だけが抜け駆けをした形で合意してしまい、大都市間の協調関係を崩してしまう事。二つ目は、地方分権の流れと逆行する税体系の歪みが拡大してしまう事を認めてしまった事です。さらにもう一つ上げれば、政府との協議会を設けるとしていますが、既に時期的に来年度当初予算には盛り込めないので、その実効性にも疑問符が付きます。

知事は都民に対して、説明責任を果たしていただきたいと思います。

もっと問題なのは、消えた年金を巡る最近の動きです。来年3月までに、全ての年金データの照合を終えて、全ての人に正規の年金を払うと参議院選挙での公約を破ったことです。それも、1975万件(38・8%)が社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探す「名寄せ」作業では、持ち主の特定が困難であるとしているのです!約四割ものケースで特定が、今頃になって困難と認め、謝罪もしないとは君子どころではありません。

「選挙だから省略した」舛添厚労相。「すべての行き先を確定するところまで説明したつもりはない」町村官房長官。などと堂々言ってます。恥ずかしくないのですかね。常識と良識を疑います、全くヒドイ話です。

これで、しばらく解散総選挙は無くなったのではとも思います。でも皆さん、政府のこのヒドイ仕打ちを絶対に忘れないでくださいね!!

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