都がやるべきこと

北京オリンピックが昨日終わりました。日本選手団も目標の金メダルの数には届かなかったですが、女子選手の活躍で全般的には良い雰囲気だったと思います。

都では、2016年オリンピックを東京に招致する事を目指しているのはご存知の通りです。都議会民主党も招致には賛成の立場を取っていますが、北京オリンピックを見ていて、オリンピックを開催することは良いことばかりでないのを、改めて感じました。

経済波及効果が多くを望めないことばかりでなく、様々な政治問題がオリンピックを契機に表に出てくることです。今回ではチベットやキルギスの統治問題で、テロが頻発してました。どこの地域でやっても、こうした事は起こる可能性がありますので心積もりをしなくてはなりません。

このような点も十分勘案して、招致活動をしていかなくてはならないと思っています。個人的には、今の東京でオリンピックを開催することについては、都政での優先順位は低くすべきと考えております。

そのような中、宮城県が、村井嘉浩知事を本部長とする「地方分権・道州制推進本部」を県庁内に新設、１回目の本部会議を開催したことが報道された。道州制や地方分権を独自に研究、積極的に国に提言していくようだ。

このようなことこそ、自治体のリーダー役を自任する東京都が、積極的な役割を果たすべきでしょう。