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解散選挙の時期

麻生総理の就任後、すぐに衆議院を解散し10月14日公示、10月26日投票で選挙が行われるとの事でした。しかし、内閣支持率の低迷や、閣僚の辞任などで解散の時期は来年になるとも言われています。

そこに来てアメリカ発の金融危機で、欧米の金融機関への公的資金の導入が行われ、「政治の空白は避けるべき」との理由だそうです。

確かに、日経平均も大変不安定な状況で「解散よりも景気優先」には、それなりに説得力があるように聞こえます。しかし、歴史を振り返れば、この説は全くのまやかしと言わざるを得ません。

日清戦争(明治27年7月から明治28年4月)前と戦争中に、第三回総選挙(明治27.3.1)、第四回総選挙(明治27.9.1)。日露戦争(明治37.2.6 - 38.9.5)中に、第九回総選挙(明治37.3.1)。太平洋戦争(昭和17.12.8-昭和20.8.15)中にも、第21回総選挙(昭和17.4.30)が行われているからです。

これは藤井裕久先生が、昨日の講演で指摘されていました。国民を欺き、意見も聞かない政治を終わらせなくてはならないと、改めて思わされました。

国民の信を得た内閣で、この国の抱える問題の根本的な対策を立てるべきでしょう。11月30日の選挙の可能性も高いと言われていますが、ぜひそうすべきだと思います。

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