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地方分権改革推進委員会 第2次勧告に向けた提言 都の立場

来月決定する地方分権推進委員会の第2次勧告に対し、都の提言がまとまりました。同委員会は、国が整備・管理権限を持つ国道を都道府県に移譲する範囲について、上積みを求める方針を固めています。歩調を合わせて、省庁や自民党族議員に対抗していかなくてはなりません。都の提言は以下の3点です。

1、国の出先機関は見直しが必須。地方移管で無駄をなくすべき

2、地方の自立的な行政運営に向け、国の関与は原則廃止すべき

3、地域の実情に応じて、地方は条例で国の基準を変更すべき

1については、地方整備局、地方農政局、経済産業局、地方運輸局などを具体的に上げて移管を求めています。2では国庫補助金の原則廃止を求めていて、かなり突っ込んだ内容になっております。

第3次勧告では、税財政制度についても取り上げられることになっておりますので、今後ともこのような具体的提言をしていくべきです。私も、地方議員として地方分権から地方政府の樹立へと、大きく一歩を踏み出していけるように頑張ってまいります。

東京都 第2次勧告に向けた提言(全文)http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/11/DATA/20ibr400.pdf

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コメント

■国籍法改正法案■ を廃案にするため、ご協力をお願いします。 (週刊新潮 2008年12月4日号(2008/11/27発売)掲載)  この法案はとんでもなく危険な法案だと思います。  世界のマフィアがこの法案が通るのを待ち構えていて、準備をして待っているそうです。  ※お時間がありましたら、下のサイトを見て下さい。  http://www27.atwiki.jp/kokuseki2/  http://www19.atwiki.jp/kokuseki/

投稿: | 2008年11月30日 (日) 11時46分

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