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トヨタリコール問題と公聴会

米下院エネルギー・商業委員会の公聴会にトヨタ自動車の豊田章男社長が出席し、謝罪したことがニュースになっています。

中間選挙を念頭に政治問題化されてしまったと感じておりますが、トヨタの対応にも問題があったようです。これからの処理に巨額のお金がかかることも想定されるなど、今後も様々な影響が出てくるのでしょう。

今回私が注目したのは、このリコール問題ではなく、公聴会という制度です。公聴会とは、特定の事案に対し、意見を聞く制度で、都議会にも公聴会制度はあります。アメリカの議会ではかなり活発に招集されているようで、最近ではビックスリーや金融機関の経営危機での激しいやり取りは記憶に新しいところです。都議会では殆ど開催されておりませんが、民意を反映する有力な手段ですので、参考にすべきと思います。

都議会でも、市場移転問題で、やっと専門家や関係者を参考人招致しましたが、本来ならもっと早くそして活発に行うべきです。変化の激しい社会状況で、十分に民意を反映するための有力な手段ですので、議会運営に生かして行きたいと思います。

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