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ゴールデンウィーク

今年のゴールデンウィークはとても素晴らしい天気に恵まれそうです。家族で出かけている方も多いと思います。

私は残念ながら旅行の予定もなく、昨日は都庁、今日は事務所で連休明けに本格化する青少年健全育成条例の改正案についての対応に追われています。

今回の改正案には問題のあることは分かるのですが、どのようにそれを改めるべきなのか、さまざまな論点があって取りまとめがとても難しいと思います。

そこで、PTにおいて10日に論点整理を行うことになっています。まずそこで会派としての意見集約を行いたいと思います。

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「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

伊藤まさき様

こんにちは。
青少年条例に対して反対の活動をしている者です。
ゴールデンウィークにも関わらず、改正案に対する対応に負われていらっしゃるということで、応援のメッセージを送らせていただこうと考えました。
本条例案は問題点が多く、論点をまとめるのも大変なことと思います。
しかし、質問回答集を見るに東京都の側は条文の問題点を正しく認識していない様子。
議員のみなさまに頑張っていただくしかありません。
休みを返上で、考えてくださっている伊藤議員に是非感謝の気持ちを述べさせてください。
ありがとうございます。

本条文には問題点が多すぎるので、ここでは視点として、「そもそもゾーニングを超えた規制(ビニールや帯の強要など)をかける必要があるのか」、「こういった書物を見れない環境をつくることが青少年のためになるのか」といった点について、個人的な意見を述べさせてもらおうと思います。

規制の目的として、「思いがけず性的表現をみて、ショックを受ける青少年を減らす」ことが目的なのか、「意志をもって性的な表現を探す青少年に、見せない」ことが目的なのか、分けて考えてみてください。

前者であれば、規制の方法は分別して販売することだけで十分です。
後者であれば、「見せない」ではなく正しい判断ができるように教育することが大事だと思います。メディア発信される性表現は現実よりも「過激」な内容であることが多いです。その事実を知らぬまま青少年を抜け出し、性行為を行うことになる方が危険だと考えます。まだ、大人の教育が届くうちに、正しい性教育をして欲しいと思います。

問題点は上げればきりがないので、今回は上の点だけ指摘させて頂きました。
重ね重ねになりますが、民主党のみなさまが念心に学び、考えてくださっていることに大変感謝しております。
今後の伊藤議員のますますのご活躍をお祈りします。

投稿: | 2010年5月 2日 (日) 20時31分

私、滝沢昌己と申します。

三月の条例改正の継続審議へのご英断誠に有難うございました。
この度は
「青少年健全育成条例問題点に対しての考え」を書かせて頂きます。

まず都より出された
東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案のポイントより
・文面
出版社・販売者の自主規制から漏れ、程度の「著しい」も
のが、一般の書棚で販売されている時は、東京都が不健全図書
として指定し、「成人コーナー」への移動を義務付ける。

書籍について
①自主規制から「漏れた」と判断される作品は「何冊」あるのか。
(改正後に対象とする作品は何冊あるのか)
②それが「著しい」と誰が決めたのか。
③何故、現行の有害図書指定から漏れたのは
④何故、都の協議員にその書籍が渡らず、規制を免れたのか
⑤自主規制から漏れた作品の取り扱いについて
何故、販売店・出版社と協議し、問題点を解決しようとしないのか。
⑥仮に協議をしたのならその販売店・出版社の名称と議事録の公開
⑦協議を拒否した経緯があるなら拒否した販売店・出版社の名前、議事録の公開
⑧直接赴かないまでも「電話一本」でもした販売店・出版社の名称の公開


販売方法について
A)書店での並べ方に現行の自主努力では足りない店舗は
東京都全体の書店の割合で何店舗あるのか。
B)自主規制での並べ方の具体的な問題点は何処か。
C)個々の店舗の状況報告を求める。

問題の本が数冊ならば即時協議会へ上程するべきであり
販売方法に問題がある店舗が数店なら即時協議を始めるべき

上記の①~⑧及びA)~C)に明確な回答が出せるからこそ
都との協議に応じない出版社が沢山あり
問題となる本が数百、数千と現存し、
販売に対し無頓着な店が無数に有るからこそ
都は条例改正を求めていると考えます。

その数を明確にする事こそ大事な事と思います。
それが出来ない場合はタダの職務怠慢です。

都より出された
東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案のポイントには
「青少年の性に関する健全な判断能力の育成を図るため普及啓発・教育等を行うことは大切」と書かれています。

判断能力が如何なる理由で阻害されるのか


「強姦マンガ」を読んだ青少年は何割の確率で判断に欠如を及ぼすのか。
マンガが理由の強姦の件数何件か。
「暴力マンガ」と読んだ青少年は何割の確率で判断に欠如を及ぼすのか。
マンガが理由の暴力事件は何件か。

判断能力が阻害される明確な理由は何処にあるのか。
イメージだけでないなら
精神学者等の意見は当然得ている筈なので議事録の公開と参考人招致が適当と思います。


更に今回「改正の条例の文章」と都が出した
「回答集」の整合性が法的にとれているか

警察・検察・裁判所の明確な回答を求めるべきと考えます。
都の回答が全て正しいなら、
・実際運用する警察、
・その摘発によって送検を行う検察
・送検後に実際争う裁判所
全て同じ回答であると思います。


次に保護者からの意見は如何でしょうか。
この問題は保護者のみならず対象となる児童がいます。

東京都小学校PTA協議会様が声明文を出されたそうですが
以下のサイトですと「総意」では無いと感じますが如何でしょうか。
http://ttchopper.blog.ocn.ne.jp/leviathan/2010/03/post_86fe.html

東京都PTAの総意であるなら何故、
他のPTA団体から賛成の声明文なりの意志表示が無いのでしょうか。
小学校、中学校、高校のPTAは何故沈黙されているのでしょうか。

一度、他の各学校のPTA役員と児童代表を都議各会派から選んで頂きディスカッションする方向は如何でしょうか。
それに対象となる子供達(小・中・高校生)が不在です、子供に人権があるなら子供の意見を聞くべきです。
それが無理ならせめて全ての学校にこの問題に対しどう考えるかメールをし、反応を見る事が大事かと思います。
今の条例改正には保護者と児童が不在です。

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児童の買春被害の増加に付いての検証
数字的な統計について

公務員とは国会議員から地方公務員、警官や全てのお国からお給料を貰っている公僕の事です。
当然一般市民よりモラルが高いハズなのでこの方達は犯罪率も低いと考えるべきです。


分類 数値 単位 備考
総人口 127510000 人
15才未満 17010000 人
15才以上 110500000 人
総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm

警察統計による児童買春被害者 865 人
警察庁統計 http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/syonenhikou_h21.pdf


児童買春犯罪被害率(仮称) 0.0007828% %
計算式=「児童ポルノ買春被害者」÷「15才以上の総人口」
つまり百万人に7人が被害者
警察庁統計 http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/syonenhikou_h21.pdf


公務員人数 6000000 人
総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/nihon/24.htm

公務員での割合 47 人
公務員が加害者になった場合の被害者数
計算式=「公務員人数」×「児童買春犯罪被害率(仮称)」

総人口における公務員の割合 4.706% %
計算式=「公務員人数」÷「総人口」

東京都人口 12984660 人
東京都 http://www.toukei.metro.tokyo.jp/jsuikei/js-index.htm

東京都での割合 102 人
東京都民が加害者になった場合の被害者数
計算式=「東京都人口」×「児童買春犯罪被害率(仮称)」

東京都での公務員の割合 611058 人
計算式=「東京都人口」×「総人口から見る公務員の割合」

東京都公務員での犯罪割合 5 人
東京都公務員が加害者になった場合の被害者数
計算式=「東京都での公務員の割合」×「児童買春犯罪被害率(仮称)」
①公務員全体での児童ポルノ犯罪者の数値出すべきである。
(淫行条例で逮捕された者も含む)
それが47人以上の場合は
国民へこれ以上の負担をかけるのでは無く
公務員の倫理を正す方が先である。

②国内の外国人犯罪の数値出すべきである。

その中で児童ポルノ単純所持違反を規定している外国人が日本で起こす犯罪件数も出すべきである。
単純所持が正しく機能する法律なら日本国内で犯罪を犯すハズが無い

今年福岡でおきた
アメリカ人講師による連続児童レイプ事件は我々日本人の犯罪では無い。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100414-OYS1T00638.htm
被害者数は何人になるのか更には、これが今年の如何なる法の違反での被害者となり統計に乗るのか正式に回答願いたい。

③足利事件が外国人犯罪でない理由は何処にあるのか。

④公務員・外国人の犯罪者数は送致をした者全ての人数で有る事
(係争中である為に数字に入れないのは不当、警察の統計にも送致人数を正式に書いてある。)

公務員事件における参考個人サイト

おい!公務員なにやってるんだ!
http://dq-komuin2.sblo.jp/

公務員不祥事列伝
http://blog.livedoor.jp/damekyoshi/

大魔王の性犯罪ニュースチェックです
http://blog.livedoor.jp/enkohakusho/

******************************************
更に現在、家族からの性的虐待は極致まできています。
東京の統計が出ていないので神奈川の数字で述べます

表現に手を加えるのでは無く
児童保護を優先するべきと考えます
読売新聞オンライン4/19より
子どもへの性的虐待 加害者の3割が実父、7割が同居者。殺人は、ほぼ親
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100419-00000010-yom-soci

一年で約「27人」の子供が身内から性的虐待を受けている計算になります。

神奈川
9004306人
日本人口
127510000人

神奈川の人口比率は7.06%に成ります

神奈川県の虐待がそのままの全国でもあった場合

中学で教わる計算式
「内項の積は外項の積に等しい」を使うと判ります。

全国の人口を「100」%
神奈川の人口を「7.06」%
全国の身内から性的虐待を受けている児童を「X」人
神奈川で身内から性的虐待を受けている児童を「27」人

100:7.06=X人:27人

X=(27×100)÷7.06
X=382
計算では
382人の子供が毎年「身内」から「性的虐待」を受けている計算に成ります。

正すべきポイントは
マンガやポルノでは無く
子供を保護する環境の早期整備である事は明白です。

ちなみにこの新聞の原文を読みたい場合は
読売プラザ(03-3217-8398)に電話してみて下さい
全国から取り寄せ出来ます

「読売新聞4/19の神奈川版」です。

費用等は読売購読者で有る・なしで違うかも知れませんので
個々に確認して下さい。

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ネット規制も間違いと思います
イタリア児童福祉団体テレフォノ・アルコバレーノで
2009年の最新情報がでました
ポルノサイト数
ドイツ2万件
オタンダ1万件
アメリカ8千件
日本「56」件

ネット上にいる児童性愛者の国別分類
アメリカ22.3%
ドイツ17.6%
日本「1.5」%

ゲームによる悪影響も否定されています

アメリカのノースウェスタン大学の Anthony D’Amato 教授による、
「ポルノが性犯罪を減少させた」
http://works.bepress.com/anthony_damato/11/


以上の事により如何な角度からも都の証明は間違っていると考えます。
最後まで読んで頂き有難う御座いました。

投稿: 滝沢昌己 | 2010年5月 3日 (月) 00時18分

ごくろうさまです。
私達も引き続き賛否を決めかねている議員さん達への意見。
また都の説明は条文のどこにも記載されていないと世間への周知に努めます。

投稿: 木村 | 2010年5月 3日 (月) 01時15分

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