« 議員年金の廃止を! | トップページ | 青少年健全育成条例について27 »

知事の公約

昨日の決算特別委員会で私の取り上げた質問が東京新聞に掲載されました。

知事の「低所得者に対する都独自の都民税減税」の代わりに始めた「就職チャレンジ事業」の実績が挙がっていないという内容です。この事業は、低所得者に対し正社員への就労を支援する目的で始まった。月に15万円の生活費の支給を受けながら1~6カ月の職業訓練を受けるというものです。

09年には、実際に正社員として就職したのは385人である一方、21億4千万の税金が投入されていました。実に一人当たり約555万円もコストか掛かっていた計算になります。

生活費の支給を受けながら職業訓練をし、さらにきめ細かい就職活動支援をするという、かなり手厚い事業でありながら実績が挙がらないというのは、どこかに原因があると思っています。それをしっかり分析して、これからの雇用対策に生かして欲しいと要望しました。

厳しい雇用環境の中、都の雇用対策の充実を図って行きたいと思います。

東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20101111/CK2010111102000059.html

|

« 議員年金の廃止を! | トップページ | 青少年健全育成条例について27 »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

おはようございます。

今朝の読売新聞の朝刊の28面に「漫画条例書生、再提出へ都「非実在青少年の文言を削除」」と言う記事が載っていました。
その修正案で反対をしている民主党も同意と書かれていますが本当なのでしょうか?
いつまでも反対をし続けると言うのは難しいと思います。
しかし記事を読んでいると最後の記事の内容に呆れてものが言えません。
性描写のあるマンガやアニメ・ゲ-ムやアダルトビデオとエロ本は、既に18歳未満の販売を禁止しているのに今更決めなければならないと言うのは、何なのでしょうか?
出版業界やアニメ業界や販売店等は、従規制をして18歳未満の子供に販売ができないようにしています。
推進派側は、いったん修正案を通しておいて、また自分たちの都合のよいように作りかえるのではないのでしょうか?

妥協をしなければならないと思いますが、裏に隠されている何かを明らかにして頂ければ幸いです。

投稿: ひょっとこ | 2010年11月16日 (火) 07時13分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/141230/50000841

この記事へのトラックバック一覧です: 知事の公約:

« 議員年金の廃止を! | トップページ | 青少年健全育成条例について27 »