知事の公約

昨日の決算特別委員会で私の取り上げた質問が東京新聞に掲載されました。

知事の「低所得者に対する都独自の都民税減税」の代わりに始めた「就職チャレンジ事業」の実績が挙がっていないという内容です。この事業は、低所得者に対し正社員への就労を支援する目的で始まった。月に１５万円の生活費の支給を受けながら１～６カ月の職業訓練を受けるというものです。

０９年には、実際に正社員として就職したのは３８５人である一方、２１億４千万の税金が投入されていました。実に一人当たり約５５５万円もコストか掛かっていた計算になります。

生活費の支給を受けながら職業訓練をし、さらにきめ細かい就職活動支援をするという、かなり手厚い事業でありながら実績が挙がらないというのは、どこかに原因があると思っています。それをしっかり分析して、これからの雇用対策に生かして欲しいと要望しました。

厳しい雇用環境の中、都の雇用対策の充実を図って行きたいと思います。

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20101111/CK2010111102000059.html