東日本大震災に伴う都の支援について

昨日の会派総会の後、知事本局、総務局、警視庁、東京消防庁から東日本大震災に伴う支援状況について報告を受けました。

岩手、宮城、福島に支援現地事務所を開設し、現地の要望をダイレクトに受けている。復興までの長期化を見据え、同じ職員を長期に常駐させている。人的にはボランティア665人を含め約1万3千人を派遣。広く都民や企業からお寄せいただいた救援物資１０ｔトラック86台分を届けたことなど、広範に対応して来た状況を詳しく報告いただきました。

9日から来年3月31日までの予定で、宮城県の公立学校に68人の教員を派遣するなど、長期的な支援も今後続けて行きます。

最近の問い合わせで、「被災地のために、何をすれば良いの？」というのが多くなって来ています。募金もしたし、救援物資の受け付けも既に終了していますので、そのような声が出ているのでしょう。

現地にボランティアに行く、被災地の物産を風評に惑わさせず買う、節電する、変に自粛せずに経済活動するなど、日常生活を送る上で出来る事を心がけていただければと思います。

都の対応については、http://www.bousai.metro.tokyo.jp/datasheet/d-shelter/taiheiyooki_h22.html　　で詳しくご覧いただけます。